ご相談内容
【ご依頼者】Aさん（２０代女性）
【家族構成】元夫Bさん、子２人
Aさんは１０代で２人の子どもを出産しました。
出産してまもなく、Ａさんは精神状態が不調となりました。
Ａさんの不調は日に日に悪化し、子の前で自殺未遂をし、入院することになりました。
入院中に、ＡさんはＢさんと離婚をし、Ｂさんが子２人の親権者となりました。
退院後、Ａさんは居住していた九州から愛知県に移住し、仕事をしながら精神状態が安定するよう努めていました。
そして離婚をして５年が経った頃、Ａさんは生活や精神状態が安定したことをきっかけに、子どもと会いたいと望むようになりました。
Ａさんは、Ｂさんに連絡を取り、子どもに会わせてほしいとお願いしましたが、Ｂさんは面会させることを拒否し、二度と連絡してこないように言いました。
面会交流を諦められなかったＡさんは、フォレスト法律事務所に相談し、面会交流の実現に向けて活動することを委任しました。
弁護士の活動
私がまず考えたことは、Ｂさんとの協議を裁判所外で行うか、家庭裁判所の調停で行うかという点でした。
Ｂさんの面会交流に対する拒否感は非常に強く、裁判所外で交渉することは困難と思われたことから、すぐに家庭裁判所に面会交流の調停を申し立てることにしました。
① 調停での協議
想定していたとおり、Bさんは面会交流を実施することを強く拒否しました。
また、裁判所は、Aさんが過去に子の面前で自殺未遂をしたことを重く見ており、「現在のAさんの精神状態が面会交流に耐えられるものであるのか」、「面会を実施することによって子の精神状態に悪影響が出ないか」という点に不安を持っていました。
調停での協議は難航し、１年程度は膠着状態となりました。
その間、Aさんは、九州の裁判所まで出向き、調査官の調査に応じました。
また、調査官と弁護士は電話で協議をし、Ａさんの精神状態が安定しているのか、どのように面会交流を実施することが妥当かを検討しました。
協議や調査の結果、九州の裁判所で試行的に面会交流を実施してみて、子の様子を見てみることになりました。
② 裁判所での試行面会
九州の家庭裁判所で試行的な面会交流が実施されました。
Ａさんは、数年ぶりに子と会うことから非常に緊張していました。
試行面会では、まずＢさんが子と遊んでいる様子を隣接する観察室から観察することで始まりました。
Ａさんは、成長した子の様子を見て涙が止まらなくなりました。
その後、ＡさんがＢさんと入れ替わりで部屋に入り、子どもと対面しました。
子どもがＡさんを見ても認識できないのではないかという心配をもありましたが、子どもはＡさんの姿を見るとＡさんの元に駆け寄り、Ａさんとの再会を喜びました。
試行面会は、子どもの拒否やＡさんの精神状態が不安定になることもなく、無事終了しました。
③ 調停の成立へ
試行面会後、家庭裁判所調査官は、「Ａさんが子どもと面会交流すること自体は支持するものの、どのように実施すべきかについては慎重に協議すべきである」という意見を出しました。
この調査結果を受けて、Ｂさんは、Ｂさんの立ち会いなしでの面会交流に強く反対しました。
裁判所も、Ｂさんの立ち会いなしでの面会には不安があるとのことで、Ｂさんの意向を支持しました。
Ｂさんの居住地周辺にはＦＰＩＣのような第三者機関がないため、面会交流を実施するためにはＢさんの立ち会いが不可欠となりました。
Aさんは、Bさんが立ち会うことにプレッシャーを感じるものの、子どもと会うことを優先し、Bさんの立ち会いを受け入れました。
また、Ａさんが、Ｂさんの居住地に毎月赴くことは現実的でなかったため、年に２回程度Ａさんが九州に行って子どもと会い、他の期間についてはＢさんがＡさんに子どもの写真を送るという内容で調停が成立しました。
本件のポイント
当初、裁判所はＡさんの請求を退け、写真の送付のみを行う間接交流の方法が妥当と考えていたようです。
しかし、Ａさんが調査官の調査にも誠実に応じ、精神状態に問題が見られないことを示せたこと、弁護士としては面会交流の実施を急ぐのではなく、まずは面会交流を実施しても問題ないということをＢさんと裁判所に理解してもらうことに努めたことが試行面会につながり、その後の調停成立を導くことができました。
Ａさんの状況は、直接面会を実施するには非常に困難なものでしたが、直接交流を諦めなかったことで調停成立に至りました。
試行面会の様子を見ると、子どもにとってＡさんと直接面会することが好ましいことは明らかであったため、当初の裁判所の見解を覆すことができたことには大きな意味がありました。
同様のケースでお悩みの方はぜひご相談ください。
また、面会交流の方法や進め方について解説したページも参照ください。
