ご相談内容
【ご依頼者】Aさん（４０代女性）
【家族構成】夫Bさん、子１人
Aさんは、夫B名義の不動産にお子さんと２人で居住していました。
夫Bさんとの間では、Aさんが住宅ローンを全て引き継ぐことを条件に、離婚後もAさんとお子さんが不動産に住み続けることに同意していました。
Aさんは、住宅ローンの引継ぎをどうすればいいか分からなかったため、フォレスト法律事務所に相談しました。
相談後
弁護士は、住宅ローン債権者である金融機関に事情を説明し、住宅ローンの名義変更ができないか確認をしました。
金融機関は、名義変更に応じることはできないが、Aさんの収入等を考慮すると、Aさんが新たに残ローンと同額を借りてＢさんのローンを返済することで、借り換えと同じ状況にすることができると回答しました。
弁護士はＡさんと金融機関に行き、ローンの説明を受けました。
ローンには、担保や利率の異なる複数のローンを紹介されましたが、Ａさんと協議の上、あるローンの申し込みをしました。
その後、金融機関が審査をしたところ、審査が通らなかったとの連絡がありました。
弁護士がその理由を確認したところ、「離婚をする方の融資をすることはできない」との回答がありました。
金融機関の回答は、離婚をする方に対しての偏見に満ちたものであったため、弁護士から厳重に抗議しました。
金融機関は「審査の結果は変わらない」と回答したため、弁護士は金融機関の回答が離婚をする方を差別するものであり、極めて不適当であることを力説しました（金融機関との協議は数時間に及びました）。
その結果、金融機関が再考し、無事融資がされることになりました。
Ａさんは、この金融機関に対し不信感を持っていたものの、最終的には金融機関がＡさんに謝罪したことから、信頼して融資を受けることにしました。
弁護士からのコメント
離婚時に居住する不動産を引き継ぐために、住宅ローンの借り換えを検討している方は多いと思います。
Ａさんも住み慣れた不動産にお子さんを住ませてあげたいとの思いで住宅ローンの引継ぎを検討されていました。
Ａさんのケースでは、住宅ローンの引継ぎ（名義変更）は拒否されたものの、借り換えは認められましたが、審査の段階で離婚に対する偏見から、融資が一度は拒否されてしまいました。
現代では離婚をする夫婦は珍しくなく、社会一般で離婚に対する偏見は見られなくなってきたという感覚はありますが、残念ながらいまだ偏見は根強く残っていることを実感させられたケースでした。
本件で弁護士が関与していなければ、融資がなされていなかったことを考えると強い憤りを感じます。
同様の状況でお悩みの方は弁護士にご相談されることをお勧めします。