モラハラ夫(妻)が離婚したいと言ってきた場合の対処方法

モラハラ夫(妻)が「このままだと離婚!」、「離婚してやる!」と言うことは珍しくなく、この発言を受けて相談に来られる方が多くいらっしゃいます。

常日頃から離婚を言われている方も、急に離婚と言われた方も、戸惑いや不愉快な気持ちを持たれることでしょう。

このページでは、モラハラ夫/妻から離婚を言われた時にどのように考えるべきか、対処すべきかを解説します。

特に離婚を望まれている方は、離婚と言われた場合、すぐに離婚を成立させてしまいたくなるところですが、まずはこのページを一読した上で結論を出すようにしてください。

また、モラハラ離婚を決意された方が最低限理解すべき事項は以下で詳しく解説していますので参照ください。

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目次

なぜモラハラ夫/妻は離婚を切り出すのか

モラハラ夫/妻が離婚を切り出す時にどのようなことを考えているのか見ていきましょう。

この点を理解することで、自分がどう対処すべきかのヒントが得られるはずです。

本当に離婚したい

他意なく、純粋に離婚したいと思っていることが考えられます。

あなたも離婚したいと考えているのであれば、お互いの考えが一致している状態です。

離婚を口にして優位に立ちたい

こちらが離婚したくないという気持ちが強い場合に、相手が離婚を口に出すことで夫婦関係で優位に立ちたいと考えていることがあります。

このような場合、相手が本当に離婚したいと思っているかどうかは分かりませんが、実際に離婚を実現するまでには相当時間を要することが多いです。

感情のはけ口として離婚を突きつける

ストレスが溜まったり気に食わないことがあった時に、ストレスや感情のはけ口に離婚を口にするということも見られます。

このようなケースでは、相手の機嫌が悪いときに離婚の話が出るものの、普段は一切離婚の話が出ないということもあり、こちらは相手の機嫌に振り回されてしまいます。日常的に相手の機嫌をうかがいながら生活することになってしまうため精神的なストレスが蓄積してしまいがちです。

離婚したいと言われた時にどう反応すべきか

相手から「離婚してほしい」と言われた時、どのように反応すべきでしょうか?

こちらも離婚を希望していた場合、渡りに船とばかりに離婚に飛びつきたくなってしまうのではないでしょうか?

ただ、離婚に応じるかどうかは以下の記載を読んで冷静に判断しましょう。

① 財産分与、養育費、慰謝料の金額がどうか

相手から離婚を求められた際、財産分与、養育費、慰謝料など、経済的な条件についてはきっちり確認する必要があります。

これらの金銭については離婚をしてから改めて請求することも可能ですが(時効があるので注意が必要です)、離婚後に改めて金銭を請求することはハードルが高いので、離婚時に妥当な条件を設定しておく必要があります。

ただし、あなたが離婚を強く望まれている場合、必ずしも離婚条件を重視する必要はありません。分かりやすい例を挙げれば、「法律でどれだけ金銭をもらえる状況にあっても、金銭はいらないので一刻も早く離婚を確実成立させたい」という方であれば細かいことを考えることなく、離婚をまとめてしまうことが重要です。

離婚をどれだけ急ぐか、離婚後の生活のためにどれだけの収入を確保するのかという問題は個人が抱える事情、気持ちによって異なるため、専門家に相談しながらどの水準で解決するかを決めていくべきであると考えます。

② 親権者や面会交流の条件が妥当か

離婚の条件として、親権者を相手とする、親権者はこちらで構わないとしつつも面会交流の回数が極めて多いなど、お金の問題以外の主に子どもに関する問題は注意が必要です。

離婚を急ぐあまり、親権者を相手にしてしまったり、非現実的な面会交流の取り決めをしてしまった方は現実に存在し、後にトラブルとなって親権者変更や面会交流調停をやり直す事例もあります。

具体的な状況にもよりますが、後のトラブルが見込まれるのであれば離婚する際に全ての問題を解決してから離婚を成立させるべきと言えるでしょう。

③ 離婚後の具体的な生活が成り立つか想像する

実際に離婚が成立する段になると、生活環境が大きく変わり、必要となる手続も膨大です。

子どもの通園・通学先の変更がある場合には時期の調整が必要となります。

このほか、転居が必要となった場合、まとまった金銭が用意できなければ実家や親族宅に一時的に居住することも考えなければなりません。

このように、離婚という結論自体に問題がないとしても、実際にいつ、どのように行うかという点まで考えておく必要があります。

冷静に対処しましょう

モラハラ夫や妻から「離婚してほしい」と言われたとき、あなた自身も離婚を望んでいる場合は離婚という結論に飛びついてしまいがちです。

財産分与や養育費、親権といった離婚条件を慎重に検討し、将来を見据えて準備を進めることが大切です。この状況でお悩みの方はフォレスト法律事務所にご相談ください。

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この記事を書いた人

フォレスト法律事務所代表弁護士。
弁護士資格の他、ファイナンシャルプランナー、証券外務員一種、宅地建物取引士の資格を保有しており、不動産を含む経済的な問題を得意としています。
離婚・男女問題について、豊富な経験をもとに分かりやすく解説します。

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