ご相談内容
【ご依頼者】Xさん（４０代 女性）
【ご家族構成】夫Yさん、子２人
Xさんは、Yさんとの間で離婚について協議を開始しました。
同居をしたまま協議を続けてきましたが、互いに感情的にならず協議することはできていました。
しかし、養育費や財産分与について、双方の考え方が大きく異なったことで協議はまとまらず、徐々に関係も険悪に。
Xさんは、別居をすることで子どもに影響を与えたくなかったため、同居をしたまま離婚を実現するため、フォレスト法律事務所に対応を依頼しました。
弁護士の活動
① 双方の意見の確認
Xさん、Ｙさんは半年程度協議を続けてきましたが、両者の意見を記載した書面やデータは残されていませんでした。
そこで、私は、Ｘさん、Ｙさんの希望、考えを聞き取り、両者の考えや意見がぶつかる点（争点）を明確にしました。
合わせて、Ｘさん、Ｙさんとも直接協議をすることは辞め、離婚に関しては必ず私を通して話をするように約束してもらいました。
② 双方の意見のすり合わせ
Xさん、Yさんの意見の対立点は、どちらが正しい／誤っているということではなく、いずれの言い分も合理的なものでした。
私はXさんの代理人としてXさんの利益を守る立場にありましたが、Xさんが調停への移行を強く拒否されていたため、協議で両者の意向をまとめる必要があり、Ｙさんの意見もくみ取る必要がありました。
私は、Yさんとの話合いを重ねることにより、両者の意見が徐々に近づき、最終的には両者が歩み寄る形で合意が成立しました。
結果、同居をしたままで離婚協議を成立させることができました。
本件のポイント
① 同居したままの離婚協議が難しい理由
離婚協議が短期間で終わらない場合、別居をしながら協議を続けることが通常です。
同居をしたまま離婚協議を継続することは、精神的なストレスが大きく、協議も紛争化してしまうリスクが上がり、解決が困難となってしまうことによります。
また、協議が長期化すると争点がぼやけてしまい、何について問題になっているのかも分からなくなってきてしまいがちです。
本件では、弁護士が介入することで上記の問題を上手くクリアすることができました。
② なぜ弁護士が付くと「直接の連絡」がダメになるのか？
弁護士が一方の代理人に付くと、連絡は弁護士宛てにし、直接の連絡はしないように言われることが通常です。
直接の連絡がダメな理由ですが、いくつか理由はあるものの、最も大きな理由は「収拾がつかなくなってしまうから」です。
例えば、夫側に弁護士がつき、妻と弁護士が離婚協議をする場合を例に挙げます。
夫が慰謝料の請求をしたいと考えており、弁護士が妻にその旨を伝えたところ、妻が「夫が昨日、もう請求しないと言っていた」と返答したとしましょう。
弁護士は、夫から何も聞いていないため、妻の返答をもとに夫に対し事情を確認する必要があります。
夫は、「確かに、慰謝料請求をしないという話題は出たが、前提条件で折り合わず、結局請求すると言った」のような回答があると、弁護士はその回答を再度妻に伝えることになります。
このように、弁護士不在の状況で夫婦間で部分的な協議をしてしまうと、行き違いが起きてしまうリスクがあり、これを収めるまでに時間も労力も要してしまうため、「直接の連絡はダメ」であると考えられるようになりました。
