破産手続(会社法人・個人事業主)

sakura

 

会社、法人、事業主の破産では、申立までのスケジュールを立て、スピーディーに行う必要があります。

近時、新型コロナウイルスの影響で事業を清算し、再スタートする事業主様が少なくありません。

フォレスト法律事務所では法人、事業主に寄り添い、再起を応援しています。

 

破産手続の流れ

破産手続の流れは以下のとおりです。細かな部分はケースにより異なりますが、大枠として以下の点を把握しておけば問題ありません。

 

① ご相談

現在の事業の状況について、ご遠慮なくご相談ください。

事業の状況によっては、破産手続以外の方法を取ることも可能であり、必ず破産手続を取ることをお勧めすることはありません。

このご相談の中で、大小問わず、お悩みの点を全てお話ください。

仮に破産手続にメリットがある場合には、今後のスケジュールをご説明します。

 

② 受任通知の発送、取引履歴の開示請求

各債権者に対し、弁護士が代理人に就任したこと、今後の連絡は代理人宛にし、直接会社に連絡しないように求める通知書を発送します。

この通知書が各債権者に届いた段階で、御社への請求がストップします。

また、各債権者が御社に対して保有する債権額を調査します。

③ 会社財産の保全

御社の財産を弊所でお預かりし、管理します。これにより、御社の財産が散逸してしまうことを防止します。

また未回収の売掛金がある場合には、その回収についても検討することになります。

④ 各種書類の準備

確定申告書、決算書類等が必要となるため、ご準備頂きます。

また、支払いが出来なくなった事情等を整理した上、書面にまとめる必要があるため、何度か打ち合わせを行った上、事情を整理していきます。

⑤ 書面を裁判所に提出

準備した書面を裁判所に提出します。

裁判所は、御社の本店所在地(個人事業主であれば住所地)を管轄する地方裁判所です。

裁判所で提出書面のチェックを行います。

⑥ 予納金の入金

破産手続を行う場合、裁判所に予納金を納める必要があります。

予納金の金額は、負債額等によって個別に決定されますので、詳細は①のご相談の際にお問い合わせください。

⑦ 開始決定、破産管財人の選任

申立書類に不備がなく、予納金が入金されると、破産手続の開始決定がされます。

同時に、破産管財人(弊所以外の弁護士)が選任され、破産手続の調査を開始することになります。

破産手続開始後、破産管財人の事務所にて、数回の打ち合わせが行われることが多いです。

打ち合わせには、代理人も同席しますので、ご安心ください。

⑧ 債権者集会

管財人が調査した結果を裁判所で報告する会が行われ、御社、代理人、管財人が裁判所に出廷します。

債権者集会は、文字通り債権者が参加し、破産手続の進捗を確認する会となりますが、債権者が全く参加しないことも少なくありません。

債権者集会は、調査が完了するまで行われますので、1度で終結するとは限りません。

⑨ 終結

破産管財人の調査、財産の換価、配当が終了し、破産手続が終結すると、法人格が消滅し、手続きが終了します。

 

弁護士費用  

法人・事業主の破産は個別事情によって、ご対応する範囲が大きくなるため、弁護士費用も個別事情により決定しています。

詳細は、ご相談時にお問い合わせください。

 

 

 

 

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