よくあるご質問

退職後でも残業代は請求できますか?

退職後でも残業代は請求できます。実際に多くの方が退職されてから請求されています。在職中でも請求はできますが、職場にいづらくなるのではないか、いやな思いをするのではないかという気持ちから躊躇される方も多いと思います。

退職すると証拠が集めにくくはなりますが、弁護士が代理人として会社と交渉することで、必要な証拠資料の開示を求めることも可能です。残業代の請求権は時効により消滅してしまうため、早めにご相談されることをお勧めします。

今、働いている会社で在職しながら請求はできますか?

会社に在職しながら残業代を請求することは可能です。在職中であれば証拠が集めやすい、勤務の実態が把握しやすいなどの利点があります。また、転職を考えていないのであれば、収入や今後の生活のことを考えると退職しない方がいい場合もあります。

残業代請求をすることで会社から嫌がらせをされることはありますか?

残業代請求をすることで、会社が不利益な取り扱いや不当行為をすることは法律で禁止されています。請求によって嫌がらせをされるケースは少ないですが、残念ながらごく一部の会社で不当な行為がされることがあります。このような行為があった場合、弁護士が、会社に対し、速やかに取りやめるよう請求することが可能です。

退職して別の会社に勤めています。
新しい勤務先に残業代請求のことを知られたくないのですが、大丈夫でしょうか?

残業代請求は請求先である前の勤務先と弁護士が直接やり取りをするため、基本的に外部に漏れることはありません。個人と会社の問題であり、個人情報保護の観点から会社が情報を開示することは問題になるからです。ただし、前の勤務先の従業員が嫌がらせのために新しい勤務先に伝えるなどといったことは考えられなくはありません。
また、自分が知人に話したことが人づてに伝わってしまう可能性もあります。新しい勤務先を教えないなど情報を守り、自分から話すことは控えた方がいいでしょう。

職業や業種によって請求できないことがありますか?

基本的には会社に雇用されて働いている場合、職業によって残業代が請求できないということはありません。しかし、一部の職種では法律上除外されているものもあります。

例えば、
①農業や畜産・水産などの業種
②守衛や警備などの業種
③家事使用人
などが挙げられます。しかし、上記に該当する業種であっても、実態によって判断され残業代が発生する場合もあります。雇用形態や働き方によって個別に判断が必要になりますので、一度ご相談されることをおすすめします。

残業代請求の相談をしてから解決までどれくらい時間がかかりますか?

実際に相談を頂いてから解決までの時間はケースバイケースであり、一概にお答えすることはできません。

交渉で解決するか裁判を申し立てるかによって大きく変わってきます。おおよその期間にはなりますが、交渉の場合は3か月~6か月程度のことが多いです。交渉で合意できなかった等の理由で労働審判に移った場合、労働審判の申立てから3か月から4か月程度かかります。訴訟を提起することになると、半年程度で終了するケースから1年以上かかるケースなど幅が出てきます。

会社から「残業は禁止している」「指示をしていない残業だから認められない」と言われました。
このような場合でも請求できますか?

会社が残業を禁止しているとしても、それが黙認され、時間内に終わらない量の業務を与えられているような場合では請求できる可能性があります。
表向きは残業を禁止し、具体的な指示は与えていなくても、仕事が終わらないのでやむを得ず残業しているような状況では黙示的に残業命令があったものと考えられます。逆に会社から帰るよう指示されているにもかかわらず、必要のない業務をするために自主的に残っている場合は認められません。

具体的な判断については弁護士にご相談ください。

退職した会社と連絡を取りたくありません。
自分が直接やり取りしなければいけないことはありますか?

弁護士に依頼された場合、代理人として相手の会社と交渉をします。そのため依頼者の方が直接会社とやり取りする必要はなくなります。

また、資料の収集や書類の作成、交渉などを一人でやろうとするとかなりの負担が予想されます。さらに、会社という組織が相手になると、退職した従業員個人の意見は聞き入れてもらいにくいということもあります。

弁護士に依頼すると、会社からの連絡はすべて弁護士を通じてのやり取りになりますので、精神的な負担が大幅に減少します。