会社からの損害賠償請求｜逆に残業代を回収することができたケース

ご相談～弁護士への依頼

Aさんは自動車部品を販売する会社に勤務していました。

会社は、Aさんが会社の商品を横流ししたという理由でAさんを解雇。

商品の横流しが原因で発生した損失をAさんに請求することを予告しました。

Aさんは、商品を横流しした事実はなかったため、損害賠償請求の対処法をフォレスト法律事務所に相談。

お話をする中で、会社の労務管理、給与体系が杜撰であり、支払われるべき残業代が一切支払われていないことが分かりました。

そこで、会社からの請求に対する対応と残業代の請求をフォレスト法律事務所に依頼されました。

弁護士の活動

①　労働時間の特定

会社にはタイムカードが設置されていませんでした。

Aさんは、自分の労働時間を知りたいと興味本位からスマートフォンのアプリで自分の労働時間を管理していました。

Aさんの業務内容とアプリの記録を見比べてみても不自然な点はなかったため、アプリの記録をベースに残業代を算定しました。

②　損害賠償請求について

アプリの記録をもとに計算した残業代の支払いを求めたところ、会社は再度損害賠償の請求を予告。

しかし、会社が商品の横流しとする根拠を見ても、Aさんが商品を横流ししたと言うことはできませんでした。

会社は、残業代と損害賠償の問題を同時に解決することを提案し、残業代の減額を要求。

しかし、弁護士は強気に交渉し、会社側からの提案を拒否しました。

③　裁判前の和解

会社との交渉は平行線のままでした。

会社に対し、裁判へ移行する考えであることを伝えたところ、急遽会社が残業代の支払いに応じると回答、当初の請求額のほぼ満額である約３００万円が支払われることになりました。

Aさんに対する損害賠償請求の問題は別途行われることとされましたが、結局請求をされることはありませんでした。

本件のポイント

会社からの解雇・損害賠償請求

「会社を解雇されてしまった」、「会社から損害賠償を請求されている」というご相談がきっかけで、適正な残業代が支払われていないことが発覚するケースは少なくありません。

なお、会社が損害賠償を請求する場合に、乏しい根拠のまま賠償請求をするケースが散見されます。

会社から「損害賠償を請求する」と言われると驚いてしまいますが、冷静に事実の有無を確認し、弁護士に相談することが必要です。

労働時間管理アプリを利用した請求

タイムカードが導入されていない会社に勤務される方の中には自分でアプリを使い労働時間を記録している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

労働時間を記録するアプリといっても、GPSを使って自動的に記録してくれるもの、自分で時間を入力するものまで多種多様です。

アプリの記録は重要な証拠となり得るものの、実態とかけ離れた記録がされていれば証拠として用いることはできません。

自分の持っている記録がどこまで利用できるものかについては弁護士に相談ください。