未払い 残業代 請求 解決|フォレスト法律事務所|名古屋 愛知

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解決事例

Case study

会社から損害賠償を請求されるも、逆に残業代を回収することができたケース

その他

相談内容

自動車関連のお仕事をしていた方のご相談です。

数日前、会社を解雇されたが、会社の商品を横流ししていたとして、損害賠償を請求すると言われているとのことでした。
もともと、会社を辞める予定であったため、解雇自体は争わないものの、この損害賠償の請求について、どう対応したらよいかを弁護士に相談されに来ました。

事実を確認したところ、商品を横流ししていた事実はなく、会社が勘違いをしたまま請求していることが分かりました。
また、勤務状況をお聞きしてみると、給与体系の管理も杜撰で、歩合給の支給要件と支給金額が一致していないことも判明しました。

会社はタイムカードを付けておらず、ご相談者様がスマートフォンのアプリで自分の労働時間を管理していましたが、1日10~12時間程度働いていたにもかかわらず、残業代は一切支払われていませんでした。

そこで、会社からの請求に対する対応と残業代の支払いを請求を弁護士が対応することとなりました。

談後

まず、会社がなぜ商品を横流ししたと主張するか、理由を確認したところ、商品が横流しされたオークションサイトの写真が開示されました。
もっとも、この写真は商品を横流ししたことの明確な根拠をなるものとはいえませんでした。

そこで、会社の請求は根拠がなく、応じる義務がないことを通知するとともに、スマートフォンアプリのデータを基に残業代を算定し、支払いを請求しました。

会社は、当方が主張する残業代は支払うが、商品横流しの損害を賠償してほしいと主張しました。
当然、行っていない横流しを認めることはできないため、残業代は残業代として支払い、損害賠償を請求するのであれば裁判をするよう伝えたところ、間もなく残業代として約300万円が支払われました。

その後、会社は裁判を起こすことはなく、損害賠償を請求されることもありませんでした。




「会社を解雇されてしまった」、「会社から損害賠償を請求されている」というご相談がきっかけで、適正な残業代が支払われていないことが発覚するケースは少なくありません。
なお、会社が損害賠償を請求する場合に、乏しい根拠のまま賠償請求をするケースが散見されます。会社から「損害賠償を請求する」と言われると、驚いてしまいますが、冷静に事実の有無を確認し、弁護士に相談することが必要です。

本件の解雇は、不当な解雇であり、解雇が無効であることも可能でしたが、会社を辞める以上、解雇の効力を争う必要はないとのご意向であったため、損害賠償と残業代に絞って交渉を進めました。
このように、必要な部分に絞って交渉を進めたことで本件は非常にスピーディーな解決が実現できました。

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