未払い 残業代 請求 解決|フォレスト法律事務所|名古屋 愛知

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解決事例

Case study

店長職が管理監督者に該当するか争われた事例(回収金額:約1000万円)

管理職

相談内容

ある販売店の店舗の店長職であった方が、未払の退職金と残業代を請求したいとのご相談を頂きました。


これまで、会社のために懸命に働いていたため、残業代を支払ってもらいたいと考えたことはなかったものの、急に会社を退職することとなり、今後の生活も不安であることから、残業代と本来支払われるはずであった退職金を請求してほしいとのご要望でした。

談後

会社側は、店長職が管理監督者に該当するとして、残業代の支払義務が存在しないと主張しました。


交渉で妥協点が見いだせなかったため、労働審判を申し立てました。


労働審判においては、店長職の権限、役割、出退勤の自由、他の従業員と比べた場合の待遇の優遇度等が審理されました。


審判で審理される点は事前に協議できていたため、ご本人も分かりやすく事情を説明することができました。


結果、店長職が管理監督者に該当しないことを前提として、会社が約1000万円の残業代を支払うことで和解が成立しました。

会社側が管理監督者に該当すると主張するケースは多いですが、実際に会社側の主張が認められることは多くありません。


本件は、ご依頼者様に与えられていた権限が大きく、一般的ないわゆる「名ばかり管理職」のような態様ではないため、管理監督者に該当すると判断され得るケースでした。事実裁判所も判断に迷いを見せていました。


もっとも、権限以外の点では、管理監督者に該当しない事情が多々あったため、詳細な事情を整理した上で主張したことで、管理監督者に該当しないとの判断を得ることができました。


本件は残業代以外にも退職金も支給されたため、ご不安に思われていた生活不安についても、解消でき良い結果で終結することができました。

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