未払い 残業代 請求 解決|フォレスト法律事務所|名古屋 愛知

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解決事例

Case study

管理監督者が争われ請求額のほぼ満額の基準で和解が成立したケース(回収金額約400万円)

管理職

相談内容

ある会社の副工場長として勤務されていた方より、残業代が一切支払われていないとのご相談をいただきました。


タイムカードを見たところ、残業代が発生していることは明らかでしたが、残業代は一切支払われていませんでした。

談後

まず、弁護士から会社宛てに残業代を支払うよう請求する通知書面を発送しました。


これに対し、会社は、「副工場長職が管理監督者に該当する、管理監督者に該当しないとしても手当が残業代として支払われていた」と主張し、当方請求額の半額程度の金額を提示しました。


副工場長職は法律上の管理監督者に該当しないことは明らかであり、会社が主張する手当も残業代として支払われたものではないため、反論をしたものの、会社が理解を示すことはなく、裁判を申し立てることとなりました。


裁判では、副工場長職が「名ばかり管理職」に該当すること、手当が残業代として支払われたものではないことを主張し、会社側の反論が説得的でないことを丁寧に説明しました。
結果、当方請求額の9割以上に当たる約400万円を会社が支払うという内容で和解が成立しました。

このケースは、在職中に賃金体系の変更があり、証拠も少なくなかったため、事案を分かりやすく整理することに努めました。ご依頼者様が詳細に説明をくださったため、事案の整理をスムーズに行うことができました。


裁判で和解をする場合、話をまとめるため、請求金額から減額した金額で和解をすることを勧められます。


本件も、当初は低い金額で和解するよう裁判所が勧めてきました。


しかし、単に話をまとめるためだけの減額に応じることはできないと、毅然とした態度で臨んだところ、最終的に高い水準の金額で和解を成立させることができ、ご依頼者様にもご満足いただく結果となりました。

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