| 法律相談料 | ご相談をお聞きする際に頂く費用です。 |
|---|---|
| 着手金 | ご依頼の事件に着手する際に発生する弁護士費用です。 着手金は、事件の成功・不成功にかかわらず発生します。 |
| 事務手数料 | 事件処理にあたり、事務手続を行う費用です。 |
| 報酬金 | 事件が終了した場合に、その結果に応じて定まる弁護士費用です。 |
| 出廷日当 | 調停・裁判期日の出廷回数に応じて発生する費用です。 |
| 実費 | 事件処理にあたって実際に使用した切手代、印紙代、交通費などの費用です。 |
| 出張日当 | 遠方への移動を伴う場合に発生する費用です。 |
法律相談料
初回60分まで無料（60分を超過する場合、2回目以降のご相談では30分5500円（税込）の相談料が発生します。）
※ご相談内容によって一部有料となる場合があります。詳細はお問い合わせください。
各種ご依頼ごとの報酬金額
個別のご事情により、報酬金額は異なりますので、以下は目安としてお考え下さい。
詳細につきましては、ご相談時にご遠慮なくご相談下さい。
遺産分割・遺留分侵害額請求
着手金
① 着手金有りの場合
| 協議 | 33万円 | |
| 調停 | 33万円 | ※協議から調停に移行した場合、追加着手金16万5000円が発生 ※1期日につき3万3000円の出廷日当が発生 |
| 審判・訴訟 | 38万5000円 | ※調停から審判・訴訟へ移行した場合、追加着手金22万円が発生 ※1期日につき3万3000円の出廷日当が発生 |
※不当利得返還請求、損害賠償請求などを合わせて請求する場合は、個別のご事情に応じて追加費用が発生することがあります。詳細はお問い合わせください。
② 着手金無しの場合
着手金：０円
※ 「着手金無し」でご対応できる事案か否かは、詳細なご事情をお聞きした上で、判断いたします。詳細はご相談下さい。
※ 調停、審判、訴訟の場合、１期日につき３万３０００円～の出廷日当が発生します。
報酬金
着手金有りの場合
| 経済的利益の金額 | 報酬金の金額 |
| 3000万円以下 | 経済的利益の17.6％（最低報酬55万円） |
| 3000万円超～3億円以下の場合 | 経済的利益の13.2%＋181万5000円 |
| 3億円超の場合 | 個別にご相談下さい。 |
着手金無しの場合
| 経済的利益の金額 | 報酬金の金額 |
| 300万円以下 | 経済的利益の27.5％＋22万円（最低報酬66万円） |
| 300万円超～1500万円以下 | 経済的利益の22％＋38万5000円 |
| 1500万円超～3000万円以下 | 経済的利益の16.5%＋121万円 |
| 3000万円超～3億円以下の場合 | 経済的利益の11%＋286万円 |
| 3億円超の場合 | 個別にご相談下さい。 |
不当利得返還請求、不法行為に基づく損害賠償請求
着手金
| 協議 | 経済的利益の5.5%～ | |
| 調停・訴訟 | 経済的利益の11%～ | ※協議から調停・訴訟に移行した場合、追加着手金が発生 ※1期日につき3万3000円の出廷日当が発生 |
報酬金
| 経済的利益の金額 | 報酬金の金額 |
| 300万円以下 | 経済的利益の22％ |
| 300万円超～3000万円以下 | 経済的利益の11％＋33万円 |
| 3000万円超～3億円以下の場合 | 経済的利益の6.6%＋165万円 |
| 3億円超の場合 | 経済的利益の4.4%＋825万円 |
遺言無効確認、遺産の範囲の確認
着手金
33万円～
１期日につき3万3000円の出廷日当が発生
報酬金
99万円～
相続放棄
| 弁護士費用 | |
| 基本報酬 | 11万円 |
| 相続発生から３か月以上が経過 | 22万円 |
※相続放棄の期間伸長（１回のみ）、相続放棄の申述の有無の照会については、上記費用の範囲で対応可能です。
遺言書の作成
弁護士費用 16万5000円
※公証役場とのやりとり、付添いまで対応します。
事務手数料（各事件共通）
| 事務手数料額 | |
| 交渉 | 1万1000円 |
| 調停・審判 | 2万2000円 |
| 訴訟 | 3万3000円 |
出張日当（各事件共通）
| 1日 | 5万5000円（移動時間が往復4時間以上） |
| 半日 | 3万3000円（移動時間が往復2時間以上4時間未満） |