顧問弁護士契約のメリット・デメリット
顧問弁護士契約のメリットは次の通りです。
フォレスト法律事務所では、法人・個人事業主から継続的にご相談を頂戴しておりますが、顧問弁護士契約のメリットがある方のみ顧問弁護士契約をお勧めし、メリットが小さい方にはその都度ご相談いただくこととしております。
以下のメリット・デメリットをご確認の上、お問い合わせください。また、御社にとって顧問弁護士契約が必要かどうか分からないという場合にもお気軽にご相談ください。
Merit１ 迅速な回答が得られ、余計なやり取りが不要となります。
顧問弁護士は御社の実情を継続的に把握しているため、相談の都度、状況の説明を一からする必要はありません。
ご相談により求められる回答は一般論ではなく「御社にとってベストな回答」です。
御社の実情を知る顧問弁護士こそ、御社にとってベストな回答を提示することが可能です。
また、顧問契約を締結された法人・事業主の方には、弁護士のメールアドレスのほか、携帯電話番号、LINEアカウント等をお知らせするため、連絡方法も選択することが可能です。
Merit２ 些細な法律相談も可能です。
会社経営をする中で、「わざわざ弁護士に相談するほどではないが、何となく不安である」ということは日常的に発生します。
このような悩みについて、一から弁護士を探し、相談をするということは相応にハードルが高く、悩みを抱えたままになってしまいます。
フォレスト法律事務所では、経営者、従業員とのコミュニケーションを重視しているため、日常的に発生するお悩みを気軽にご相談することができます。
Merit３ 幅広い分野に対応しています。
事業を行う上で検討すべき法律は多岐にわたります。よって、顧問弁護士に相談したい法律分野も広くなります。
フォレスト法律事務所では、会社法のほか、労働分野、不動産分野、債権回収分野を含む幅広い分野を取り扱っています。
代表弁護士は司法書士の資格を保有しているため、登記の問題を扱うことが可能です。
このほか、税金、知的財産の問題については、提携する税理士、弁理士と連携することで問題解決を図っています。
フォレスト法律事務所と顧問契約を締結することで、様々な問題をワンストップで解決することを目指しています。
Merit４ 福利厚生として利用できます。
フォレスト法律事務所では、顧問企業の福利厚生の一環として、従業員個人の法的トラブルについても相談に応じています。
過去には、従業員の交通事故、離婚問題、相続問題、刑事弁護、ネットトラブルのご相談に応じた実績があり、いずれも従業員の満足を得ています。
Merit5 業務のスリム化が可能となります。
顧問弁護士が不在の場合、役員や従業員が法的事務を取り扱う必要があります。
簡易な法的事務であれば顧問弁護士が不在であっても処理することは可能ですが、その都度インターネットや書籍で調べながら対応する必要があります。
顧問弁護士に委託することで、役員や従業員がこれらの事務を行うことから解放され、事業に専念することが可能となります。
Demeri1 顧問料が発生する
顧問契約を締結した場合、相談の有無にかかわらず顧問料が発生します。
法律相談をすることがあまりない会社であれば、毎月の顧問料は大きなデメリットとなります。
月額顧問料
会社規模、想定される相談頻度から個別に決定いたします。詳細はお問い合わせください。