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解決事例

Case Resolution

労働

【残業代】【運送業】タイムカードがなくても、様々な資料により証明をした結果、700万円の残業代を獲得したケース

[相談前]
長距離トラックの運転手をされていた方から、残業代が未払いであるとのご相談を受けました。タイムカードにより労働時間は管理されておらず、タコグラフ、手書きの運行報告書、メモがあるのみでした。
[相談後]
タイムカードはないものの、資料は数百枚単位であったため、ご依頼者様のご協力を得て、1か月ほどかけて未払賃金を算定しました。交渉が決裂し、裁判へ移行しましたが、証拠が膨大であることから、裁判官へ分かりやすく証拠を示すよう工夫し、結果、会社がご相談者様に対し700万円を支払うとの和解が成立しました。

【残業代】【飲食業】受任から1か月で当方の請求額が支払われたケース

[相談前]
飲食店で仕事をされていた方から、残業代を請求したいとのご相談を受けました。
[相談後]
残業代算定に必要な資料は大方お持ちであったため、未払の金額を算定の上、請求する通知を送付したところ、当方が主張する金額を認め、ご依頼をお受けして、約1か月で請求した金額の回収に成功しました。

【不当解雇】会社側の損害賠償請求に応じず、月額給与の6か月分の解決金の支払いを獲得したケース

[相談前]
飲食店に勤務されていた方より、店を即日解雇されてしまったとのご相談を受けました。お話をお聞きすると、正当な解雇理由はなく、解雇の撤回を求める書面を送付しました。
[相談後]
相手方は、当方の能力不足から解雇は有効であると主張したほか、当方のミスにより生じた損害を逆に支払うよう請求してきました。しかし、具体的事情からこれに応じる義務はないと考えられたため、相手方の要望には応じず、復職か解決金の支払いを求めたところ、給与月額の6か月分相当の解決金を支払うとのことで合意が成立しました。

【残業代】【飲食業】タイムカードを過少打刻していたものの、実労働時間に見合った残業代を獲得!

[相談前]
大手飲食店に勤務されていた方より残業代請求のご相談を受けました。
実際は、閉店まで勤務していたものの、会社が定めた勤務時間を超えてしまうと、罰金や降格のペナルティが課されてしまうため、タイムカード上退勤とした後に仕事をしたり、出勤してもタイムカードを押さない等し、労働時間を少なく申告していたとのことでした。当然ながら、実労働時間に見合った残業代を獲得すべく、交渉を開始しました。

[相談後]
会社に対し、タイムカードの開示を求めたところ、案の定、過少打刻したデータが開示されました。タイムカードの他、他の従業員の勤怠記録の開示も求めましたが、開示を拒否されたため、裁判を提起。裁判手続において他の従業員の勤怠記録の開示を求めたところ、会社はこれに応じました。他の従業員の勤怠記録と依頼者のタイムカードの出退勤時間を比較したところ、営業時間であるにもかかわらず、記録上店舗に誰もいないことになっている日が何日もあることが判明しました。これにより、依頼者が過少打刻をしていたことを裁判所に理解頂くことができました。結果、交渉段階で会社側が提示してきた数倍の解決金を支払うとの和解が成立しました

【残業代】【運送業】交渉で400万円以上の未払残業代を回収したケース

[相談前]
長距離トラックの運転手をされていた方より未払残業代を請求したいとご相談を受けました。タイムカードのように労働時間を明確に示す証拠はありませんでしたが、乗車時間を記載した勤務表や数か月分だけではありましたが勤務時間を記したメモがあったことから、勤務表とメモに基づき未払いの残業代を計算し、会社に請求しました。

[相談後]
会社は、当方が長時間にわたり休憩していたとして、実労働時間が短かったと反論しました。しかし、会社の反論を前提とすると、当方が行った配送先にたどり着くことは不可能でした。会社の主張が不合理であることを主張した結果、当方が主張した金額とほぼ同額の400万円以上の残業代が支払われました。

【不当解雇】復職を実現し、約1000万円のバックペイを獲得!

[相談前]
会社から解雇されたとして、相談に来られました。確かに、懲戒事由に該当する事由はあったとのことでしたが、お話しをお聞きしたところ、解雇するのは酷であると思われました。

[相談後]
依頼者は復職を希望していたため、会社に復職を求めましたが、会社は解雇が有効であるとして復職を認めませんでした。裁判においても、会社は解雇が有効であると主張し続けました。当方は、裁判例に照らしても解雇が有効でないことを主張し続けました。いわゆるバックペイの対象となる賃金についても大きく争いとなっておりました。裁判は、解雇が無効であることが確認され、当方が支払われるべきであると主張した給与、賞与が全てバックペイに含まれると判断され、約1000万円のバックペイの支払いがなされることになりました。

【不当解雇】不当解雇された件で、約1か月の短期間で金銭解決をしたケース

[相談前]
不合理な理由で会社を解雇されたとして、相談に来られました。お話しをお聞きしてみると、確かに解雇には理由が一切ありませんでした。相談者は、次の就職先が決まっており、このまま解雇のことはなかったこととして再出発しようとも思ったそうですが、このまま何もせずに辞めてしまうと、後々後悔するであろうと思い、金銭解決を当職に依頼されました。

[相談後]
再就職を開始する時期が迫っていたため、早急に解雇が無効であること、金銭解決を望むことを会社に伝えました。会社は、解雇が有効であると反論しましたが、解雇が有効であると考えることはできないこと、裁判となっても同様に判断されるであろうこと、そうなれば会社の不利益も小さくないことから早急に和解に応じるよう促しました。その結果、会社は当方が通知を送ってから約1か月後、解決金を支払うと和解に応じました。

【退職勧奨】退職させる目的で雑用を指示されていた方が、希望する業務に就くことができたケース

[相談前]
依頼者は、20年以上の長期にわたり、ある業務分野一筋で働いてきましたが、上司との折り合いが悪くなり、雑用を指示されるようになりました。会社は、依頼者に対し、雑用も業務であり、雑用をしないのであれば退職するよう伝えました。

[相談後]
依頼者のキャリアからすれば、雑用のみを指示することが不合理であること、このような指示が続くのであれば、退職の強要にあたり、違法であることを会社に伝えました。会社は、当職同席のもと、依頼者との面談を重ね、依頼者が希望する業務に就くことを約束しました。

離婚

【DV】DV被害に遭われた方が早期に離婚を実現できたケース

[相談前]
ご相談者様は結婚半年ほどで、顔を殴られる等の暴力を日常的に受けていました。離 婚を決意するものの、ご自身で離婚の話を進めることに恐怖を感じており、当職に依 頼されました。
[相談後]
本来慰謝料を請求できる事案ではあるものの、ご相談者様は①金銭的な請求はせずと も早期に離婚を実現したい、②相手方から毎日連絡が来ているので、連絡しないよう にしてほしい、とのご意向でした。そこで、当職は、相手方に対する通知書面にて、 本来慰謝料請求ができる事案であるものの、早期に離婚に応じるのであれば慰謝料請 求権を放棄すること、離婚に応じないのであれば慰謝料も請求した上で法的手続内で 離婚を成立させることもやむを得ないと考えていること、現在毎日連絡を取っている が、これに応じる意思はなく、早急にやめるよう求めました。結果、通知書面発送後 1か月で、相手方が署名押印した離婚届けが送付され、無事離婚が成立しました。

【モラハラ】モラハラを理由に離婚が認められたケース

[相談前]
夫のモラハラを理由に離婚したいものの、夫が離婚に応じてくれないとのことで、離婚調停の対応をご依頼頂きました。

[相談後]
離婚調停において、相手方は頑なに離婚に応じないどころか、当方に謝罪を要求するなど、調停での離婚は困難であると判断されました。そこで、調停での話し合いを打ち切り、裁判で離婚を求めることとしました。裁判では、これまでどのようなモラハラがあったかを詳細に主張しました。結果、裁判官からの説得もあり、無事、離婚するとの和解が成立しました。

【でっちあげDV】やっていないDVが主張されたものの、DVがなかったと判断されたケース

[相談前]
妻が子どもを連れて別居をしてしまった後、子どもに会わせてほしいと要望しましたが、一切会わせてもらえないとのことで、お子さんとの面会を実現したいとのご依頼を頂きました。

[相談後]
調停手続において、妻側は、夫の妻子に対する暴力を理由に、お子さんとの面会を拒否しました。しかし、夫に暴力的な言動は一切ないとのことでした。夫に暴力的な言動がなかったことは、近所の方のお話しから信用できるものと判断されました。調停手続では、近所の方の証言を書面にまとめて提出し、夫の人間性が悪質でないことを訴え続けました。その結果、面会交流は実現し、同時に審理されていた離婚調停でも、妻側が主張していたDVがなかったものとして和解が成立しました。

【有責配偶者】 有責配偶者からの請求で協議離婚が成立したケース

[相談前]
自身の浮気が原因で別居を開始したが、お子さんが成人したことから、離婚をしたいとのご相談を頂きました。

[相談後]
いわゆる有責配偶者からの離婚請求に関する要件は充足しているものと考えられたため、協議で離婚できない場合には裁判も見据え、交渉を開始しました。奥様は不貞行為を許すことはできず、離婚にも応じられないとお答えになりましたが、当職とお話をするうちに、離婚することが双方の人生にとって良いと思って頂き、無事協議離婚が成立しました。

遺産相続

【遺産分割】相続人が全国に散らばっていたものの、早期に遺産分割協議が成立!

[相談前]
祖父が亡くなったことに伴い、遺産分割をしたいとのご相談を頂きました。相続人は全国に散らばっており、人数も10名以上であり、中には面識のない方もおられたため、ご自身で遺産分割を進めることは困難であったため、当職が依頼をうけ、交渉にあたりました。

[相談後]
相続人を調査したところ、相続人の一部が関東地方に住んでいることが判明しました。まず、被相続人が亡くなった事実をお伝えし、遺産分割を行いたいことから、まずは当職までご連絡を頂くようお願いする書面を各相続人に送付しました。突然弁護士から書面が届いたことで驚かれた方もいらっしゃいましたが、お電話で丁寧にご説明することで全ての相続人にご納得いただき、ご依頼頂いてから約3か月程度で遺産分割協議が成立しました。

終始円満に交渉を進め、遺産分割協議が成立したケース

[相談前]
ご主人が亡くなった後、遺産分割についてご相談に来られました。ご主人には、前妻のお子さんがおり、相談者様はその方とお会いしたことがなく、どのように遺産分割を進めていけばよいか分からず、悩んでおられました。ご希望としては、弁護士に委任をしても、殊更争うことはせず、円満に分割協議を行いたいとのものでした。

[相談後]
当職より遺産分割を行いたい旨のご連絡をしたものの、お返事を頂くことはできませんでした。このまま調停手続へ移行することも考えられましたが、ご依頼者のご意向を考えると裁判所を介した手続きは避けたいと考え、粘り強く連絡を取り続けた結果、ご連絡を取ることができました。当職は、遺産分割を行いたい旨をお伝えするとともに、ご依頼者が争う意思でないことを丁寧に伝えたところ、快く分割協議に応じて頂き、無事分割協議が成立しました。

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